【政策】環境省：脱炭素アドバイザー資格で新たに5社を認定、企業の脱炭素支援人材を拡充

環境省は、企業の脱炭素化を支援する専門人材の育成を目的とした「脱炭素アドバイザー資格制度」で、5社の民間資格を「脱炭素アドバイザー ベーシック」として新たに認定した。温室効果ガス排出量の算定、削減目標設定、設備投資判断、経営方針への反映など、企業の脱炭素化には高度な知識が求められるが、中小企業では対応が難しいケースが多い。こうした課題を背景に環境省は2023年に認定ガイドラインを策定し、民間資格制度を審査・認定する枠組みを整備してきた。今回の認定により、専門的知識を備えた支援人材の裾野拡大を図る狙いがある。

認定を受けたのは、GXエキスパート検定3級（Green Innovation）、アスエネアカデミー脱炭素コース（アスエネ）、グリーンマイスター検定（全日本教育研究会）、脱炭素支援アドバイザー検定（パデセア）、脱炭素ベーシック検定（enechain）の5制度。認定日は2025年12月1日で、有効期間は2年間となる。認定日以前に合格していた受講者は、追加講習を受けることで認定資格保持者として扱われる。環境省は引き続き申請を受け付けており、制度の普及により企業の脱炭素化を後押しする姿勢を示している。

【出典】
▷脱炭素アドバイザー資格制度の認定資格の公表について（令和７年12月１日付認定）
※本記事は一次情報をもとに生成AIを活用した要約です。詳細は公表資料をご確認ください。